不倫相手の電話番号しか分からない場合における対処方法

夫や妻が不倫したとき、不倫相手の電話番号しか分からないケースがあるものです。そんなとき、相手に対する慰謝料請求をどのように進めたら良いのでしょうか？

ご自身で調べるには限界があり、弁護士にご相談いただけましたら相手の氏名や住所等を調べられる可能性があります。

以下では慰謝料請求相手の電話番号しかわからない場合の対処方法を解説いたします。

1．慰謝料請求には相手の氏名と住所が必要

夫や妻の不倫の事実は「スマホ」を見たことをきっかけに判明するケースが多数です。

LINEやメールで親しげに相手とメッセージを送り合っていたり、頻繁に電話を掛け合っていたりするからです。

しかし配偶者も用心しており、不倫相手を本名で登録していないケースがほとんどです。

するとこちらには「相手の電話番号やメールアドレスしかわからない」状態になります。

慰謝料請求を進めるには、基本的に相手の氏名や住所などの個人情報が必要です。

電話番号やメールアドレスは、簡単に変更されて追いかけられなくなります。またこれらの情報だけだと裁判も起こせません。

以上より慰謝料請求をする前に氏名や住所を調べておくべきです。

2．自分で調べる方法

相手の素性がわからないとき、自分で調べられる可能性もあります。

たとえば、相手のニックネームと普段夫から聞いている会社での話の内容などを照らし合わせて「職場の〇〇さん」などと当たりをつけられるケースがあります。

また不倫相手のSNSやブログなどをたどり、そこから本人や勤務先を特定できるケースもあります。

3．探偵事務所に依頼する方法

自分で情報を探すのが困難な場合、探偵事務所に依頼して相手の素性を調査してもらう方法もあります。

探偵事務所に依頼すると、探偵が配偶者や不倫相手に張り付いて行動を調査するので氏名や住所などを特定できる可能性があります。ただし100％確実ではありませんし、費用もかかります。

依頼する探偵事務所によってはかなり高額な費用や追加費用など請求されるケースもあるので、依頼前にしっかり費用の見積もりの提示を受けておく必要があります。

4．弁護士に依頼する方法

相手の素性がわからないとき、弁護士に依頼すると氏名や住所を調べられる可能性があります。

4-1．携帯電話会社に照会する

相手の携帯電話番号やメールアドレスしか分からない場合、弁護士は「弁護士会照会」という方法で契約者の情報を取得します。

弁護士会照会とは、弁護士が職権で各機関に照会をして回答を得る手続きです。照会を受けた機関には基本的に回答義務があります。

相手が契約している通信会社にもよりますが、電話番号またはメールアドレスがあれば、契約者の氏名や住所、明細書送付先の指定住所などの情報を得られるケースが多数です。

契約者が不倫相手本人の場合、そこから本人特定できます。

4-2．住民票を取得する

不倫相手の名前と以前の住所がわかっているけれど、引っ越しされたので今の住所がわからないケースがあります。

たとえば、携帯電話会社から住所の開示を受けたけれど、契約時が古く現在はその場所に住んでいない場合などです。そのようなとき、弁護士なら住民票を取得して今の住所を調べることが出来ます。

弁護士照会や住民票等の取得には、多額の費用はかかりません。数百円～数千円程度です。

不倫されていることが明らかなのに、情報不足で慰謝料請求できないのはくやしいものです。泣き寝入りする必要はないので、今ある資料やデータを持参して弁護士までご相談下さい。