弁護士費用

※ 事案の状況に応じて、当サイトに記載の費用とは異なる場合がございます。あらかじめご了承ください。

※ 2019年11月よりクレジットカードがご利用いただけるようになりました。

法律相談料

※同一の相談は2回まで。以降のご相談をご希望の方は継続相談プランにてサポートいたします。
※ 平日１７時３０分以降、土曜・日曜・祝日の相談は有料となります。
※ 出張法律相談は，３０分７,０００円（税込7,700円）及び交通費・実費となります。
※ 土曜・日曜・祝日の相談は、３０分１０,０００円（税込11,000円）とさせていただきます。

継続相談プラン

※ご依頼から6か月間が有効期限となります。

※そのまま通常の委任に移行した場合には、上記弁護士費用を控除。

こんな方におすすめ

☑離婚に向けて別居を検討しているが、どのように進めれば良いかわからない。

☑離婚を検討しており弁護士に依頼するほどではないが、定期的に相談に乗ってほしい。

☑弁護士のアドバイスを受けながら、自分で相手と離婚交渉を進めたい。

☑法律相談だと、一般的なアドバイスにとどまることが多いですが、バックアッププランでは事案に即した具体的アドバイスが可能になります。

このプランは、弁護士に代理を依頼せず定期的なアドバイスのみ受けることが出来るプランです。

ご自身の状況に合わせて以下の2つのプランをご検討ください。

着手金

協議離婚

調停離婚

※養育費、財産分与の請求は含まれています

※協議から移行した場合は追加で１５万円（税込１６万５千円）

訴訟離婚

※調停から移行した場合は２０万円（税込２２万円）

※抗告を行う場合は、追加で１１万円（税込）

※調停事件の着手金には、養育費、財産分与の請求を含む。

※婚姻費用は争いがある場合のみ、５万５０００円を追加する。

※慰謝料、上記１を基準に経済的利益として、別途着手金を加算する。

ただし、事案に応じて追加着手金を１１万円（税込） とする。

※子どもの問題で争いがある（面会交流のみを除く）場合、別途着手金を３３万円（税込）加算する。ただし、保全手続きを行う場合は別途２２万円（税込）加算する

※面会交流は、争いがある場合にのみ１６万５０００円（税込） を追加する。

・出廷日当　調停1期日につき２万２０００円（税込）

訴訟１期日につき５回目まで１万１０００円（税込）

６回目以降は２万２０００円

証拠調手続は２万２０００円（税込）

報酬金

交渉で終わった場合

※ただし、慰謝料は「経済的利益の10％」ではなく、以下の規定を適用

※親権を取得した場合＋１０万円（税込１１万円）

調停で終わった場合

※ただし、慰謝料は「経済的利益の10％」ではなく、以下の規定を適用

※親権を取得した場合＋１０万円（税込１１万円）

訴訟で終了した場合

※ただし、慰謝料は「経済的利益の10％」ではなく、以下の規定を適用

・婚姻費用については、２年分の合計額を経済的利益とし、養育費については、３年分の合計額を経済的利益とします。

※単独親権または共同親権及び親権行使者または監護者を獲得した場合、３３万円（税込）

※共同親権のみの場合は２２万円（税込）

※保全が認められた場合は、別途２２万円（税込）

・財産分与　被請求側は減額分の１１％及び利益取得分が３００万円以下は２２万円、３００万円以上は３３万円（税込）

経済的利益について

各争点における経済的利益は以下の基準によります。

財産分与

請求側・被請求側共に、守った財産のことを指します。

慰謝料

300万円以下の場合 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯16%（税込17.6％）

300万円を超え、3000万円以下の場合 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯10％＋18万円（税込11％＋19万8千円）

3000万円を超え、３億円以下の場合 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯6％＋138万円（税込6.6％＋151万8千円）

３億円を超える場合 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯  4％＋738万円（税込4.4％＋811万8千円）

離婚協議書作成

離婚協議書作成　１６万５０００円

離婚公正証書作成　１６万５０００円

※公証役場に同行する場合は、別途５万５千円追加

※離婚を受任している場合　１１万円

養育費

着手金

※調停から審判に移行した場合は、追加で5万5000円（税込）

※出廷日当　調停1期日につき２万２０００円（税込）

訴訟１期日につき１万１０００円（税込）

証拠調手続は２万２０００円（税込）

・その他は離婚に準ずる。

報酬金

①養育費の支払いを求める場合は、養育費の３年分を経済的利益として、上記１の基準により計算します。

②養育費の増額、減額を求める場合は、基本報酬として３３万円及び増額、減額が認められた部分の養育費の３年分を経済的利益として上記１の基準により計算します。

面会交流

着手金

調停から審判に移行した場合は、追加で５万５０００円（税込）

・出廷日当　調停1期日につき２万２０００円（税込）

審判１期日につき１万１０００円（税込）

証拠調手続は２万２０００円（税込）

・その他は離婚に準ずる。

報酬金

※親権者変更調停、保全処分については、離婚事件を基準とし、事案の性質に応じて決定する。

不倫の慰謝料に関する費用

請求側

※固定です。訴訟になっても追加はありません。

裁判出廷日当　２万円（税込２万２千円）

証人尋問のみ　３万円（税込３万３千円）

被請求側

※出廷日当が１回につき２万円（税込２万２千円）　証人尋問のみ３万円（税込３万３千円）

※ただし、減額できなかった場合、費用は一切頂きません。

※また、減額分が着手金を下回った場合、着手金との差額をお返しいたします。報酬金も頂きません。

（例）

相手から慰謝料１００万円を請求されており、８０万円までしか減額できなかった場合、

４万円（２４万円（着手金）－２０万円（減額分））をお返しいたします。

※ 2019年11月よりクレジットカードがご利用いただけるようになりました。