弁護士費用

※ 事案の状況に応じて、当サイトに記載の費用とは異なる場合がございます。あらかじめご了承ください。

※ 2019年11月よりクレジットカードがご利用いただけるようになりました。

法律相談料

初回相談３０分無料

※ 以降は３０分ごとに５,０００円（税込5,500円）となります。

※同一の相談は2回まで。以降のご相談をご希望の方は継続相談プランにてサポートいたします。
※ 平日１７時３０分以降、土曜・日曜・祝日の相談は有料となります。
※ 出張法律相談は，３０分７,０００円（税込7,700円）及び交通費・実費となります。
※ 土曜・日曜・祝日の相談は、３０分１０,０００円（税込11,000円）とさせていただきます。

継続相談プラン

こんな方におすすめ

☑離婚に向けて別居を検討しているが、どのように進めれば良いかわからない。

☑離婚を検討しており弁護士に依頼するほどではないが、定期的に相談に乗ってほしい。

☑弁護士のアドバイスを受けながら、自分で相手と離婚交渉を進めたい。

☑法律相談だと、一般的なアドバイスにとどまることが多いですが、バックアッププランでは事案に即した具体的アドバイスが可能になります。

このプランは、弁護士に代理を依頼せず定期的なアドバイスのみ受けることが出来るプランです。

ご自身の状況に合わせて以下の2つのプランをご検討ください。

５万円（税込５万５千円）／合計6時間の相談まで

・ご依頼から6か月間が有効期限となります。

・そのまま通常の委任に移行した場合には、上記弁護士費用を控除。

着手金

協議離婚

２０万円（税込２２万円）

調停離婚

３０万円（養育費、財産分与の請求は含まれています）（税込３３万円）

※協議から移行した場合は追加で１５万円（税込１６万５千円）

訴訟離婚

４０万円（税込４４万円）

※調停から移行した場合は２０万円（税込２２万円）

報酬金

交渉で終わった場合

２０～３５万円＋経済的利益の１０％

（税込２２～３８万５千円＋経済的利益の11％）

※ただし、慰謝料は「経済的利益の10％」ではなく、以下の規定を適用

※親権を取得した場合＋１０万円（税込１１万円）

調停で終わった場合

３０～３５万円＋経済的利益の１０％

（税込３３～３８万５千円＋経済的利益の11％）

※ただし、慰謝料は「経済的利益の10％」ではなく、以下の規定を適用

※親権を取得した場合＋１０万円（税込１１万円）

訴訟で終了した場合

４５万円＋経済的利益の１０％

（税込４９万５千円＋経済的利益の11％）

※ただし、慰謝料は「経済的利益の10％」ではなく、以下の規定を適用

経済的利益について

各争点における経済的利益は以下の基準によります。

財産分与

請求側・被請求側共に、守った財産のことを指します。

慰謝料

300万円以下の場合 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯16%（税込17.6％）

300万円を超え、3000万円以下の場合 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯10％＋18万円（税込11％＋19万8千円）

3000万円を超え、３億円以下の場合 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯6％＋138万円（税込6.6％＋151万8千円）

３億円を超える場合 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯  4％＋738万円（税込4.4％＋811万8千円）

離婚協議書作成

公正証書にする場合　１０万円（税込11万円）

※公証役場に同行する場合は、別途５万円（税込５万５千円）

※公正証書にしない場合は、７万円（税込７万７千円）

不倫の慰謝料に関する費用

請求側

着手金10万円（税込11万円）

※固定です。訴訟になっても追加はありません。

報酬10万円＋18％（税込　11万円＋19.8％）

裁判出廷日当　２万円（税込２万２千円）

証人尋問のみ　３万円（税込３万３千円）

被請求側

着手金：２４万円（税込２６万４千円）

報酬金：減額分の１６％（税込 減額分の１７．６％）

※出廷日当が１回につき２万円（税込２万２千円）　証人尋問のみ３万円（税込３万３千円）

※ただし、減額できなかった場合、費用は一切頂きません。

※また、減額分が着手金を下回った場合、着手金との差額をお返しいたします。報酬金も頂きません。

（例）

相手から慰謝料１００万円を請求されており、８０万円までしか減額できなかった場合、

４万円（２４万円（着手金）－２０万円（減額分））をお返しいたします。

※ 2019年11月よりクレジットカードがご利用いただけるようになりました。