法律相談料

初回相談３０分無料

※ 以降は３０分ごとに５,０００円（税別）となります。
※ 平日１７時３０分以降、土曜・日曜・祝日の相談は有料となります。
※ 出張法律相談は，３０分７,０００円（税別）及び交通費・実費となります。
※ 土曜・日曜・祝日の相談は、３０分１０,０００円（税別）とさせていただきます。

バックアッププラン

こんな方におすすめ

☑離婚に向けて別居を検討しているが、どのように進めれば良いかわからない。

☑離婚を検討しており弁護士に依頼するほどではないが、定期的に相談に乗ってほしい。

☑弁護士のアドバイスを受けながら、自分で相手と離婚交渉を進めたい。

このプランは、弁護士に代理を依頼せず定期的なアドバイスのみ受けることが出来るプランです。

ご自身の状況に合わせて以下の2つのプランをご検討ください。

①協議サポート

３ヶ月３万円（税別）

・面談６回まで（１回６０分まで）

・原則、電話・メール対応（事案によって制限する場合あり）

 

②調停サポート

３ヶ月５万円（税別）

・以後延長の場合１か月２万
・そのまま通常の委任に移行した場合には、上記弁護士費用を控除。

 

着手金

協議離婚

２０万円（税別）

 

調停離婚

３５万円（養育費、財産分与は込み）（税別）

※協議から移行した場合は追加で１５万円

※婚姻費用は争いがある場合は追加で５万円

※面会交流は争いがある場合は追加で５万円

※親権に争いがある場合は追加で１０万円

※審判移行は追加で５万円

※抗告は追加で５万円。

※出廷日当は変更なし。

 

訴訟離婚

４５万円（税別）

※調停から移行した場合は２０万円

※親権に争いがある場合は追加１０万円

※出廷日当　５回目まで１万円。６回目から２万円

 

報酬金

協議、調停で終わった場合

３５万円＋経済的利益の１０％（税別）

※ただし、慰謝料は「経済的利益の10％」ではなく、以下の規定を適用

※親権を取得した場合＋１０万円

 

訴訟で終了した場合

４５万円＋経済的利益の１０％（税別）

※ただし、慰謝料は「経済的利益の10％」ではなく、以下の規定を適用

※親権を取得した場合は＋１０万円

 

経済的利益について

各争点における経済的利益は以下の基準によります。

財産分与

請求側・被請求側共に、守った財産のことを指します。

 

慰謝料

300万円以下の場合 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯16%

300万円を超え、3000万円以下の場合 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯１0％＋18万円

3000万円を超え、３億円以下の場合 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯6％＋138万円

３億円を超える場合 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯  4％＋738万円

 

離婚協議書作成

公正証書にする場合　１０万円（税別）

※公証役場に同行する場合は、別途５万円（税別）

※公正証書にしない場合は、７万円（税別）

 

不倫の慰謝料に関する費用

請求側

着手金10万円

※固定です。訴訟になっても追加はありません。

 

報酬10万円＋１８％

裁判出廷日当　3万円　証人尋問のみ5万円

 

被請求側

着手金：２４万円

報酬金：減額分の１６％

※出廷日当が１回につき３万円、調停の場合は１回につき５万円かかります。

※ただし、減額できなかった場合、費用は一切頂きません。

※また、減額分が着手金を下回った場合、着手金との差額をお返しいたします。報酬金も頂きません。

（例）

相手から慰謝料１００万円を請求されており、８０万円までしか減額できなかった場合、

４万円（２４万円（着手金）－２０万円（減額分））をお返しいたします。

 

※ 2019年11月よりクレジットカードがご利用いただけるようになりました。