弁護士費用

法律相談料

初回相談30分無料

※ 以降は30分ごとに5,000円(税別)となります。
※ 平日17時30分以降、土曜・日曜・祝日の相談は有料となります。
※ 出張法律相談は,30分7,000円(税別)及び交通費・実費となります。
※ 土曜・日曜・祝日の相談は、30分10,000円(税別)とさせていただきます。

バックアッププラン

こんな方におすすめ

☑離婚に向けて別居を検討しているが、どのように進めれば良いかわからない。

☑離婚を検討しており弁護士に依頼するほどではないが、定期的に相談に乗ってほしい。

☑弁護士のアドバイスを受けながら、自分で相手と離婚交渉を進めたい。

このプランは、弁護士に代理を依頼せず定期的なアドバイスのみ受けることが出来るプランです。

ご自身の状況に合わせて以下の2つのプランをご検討ください。

①協議サポート

3ヶ月3万円(税別)

・面談6回まで(1回60分まで)

・原則、電話・メール対応(事案によって制限する場合あり)

 

②調停サポート

3ヶ月5万円(税別)

・以後延長の場合1か月2万
・そのまま通常の委任に移行した場合には、上記弁護士費用を控除。

 

着手金

協議離婚

20万円(税別)

 

調停離婚

35万円(養育費、財産分与は込み)(税別)

※協議から移行した場合は追加で15万円

※婚姻費用は争いがある場合は追加で5万円

※面会交流は争いがある場合は追加で5万円

※親権に争いがある場合は追加で10万円

※審判移行は追加で5万円

※抗告は追加で5万円。

※出廷日当は変更なし。

 

訴訟離婚

45万円(税別)

※調停から移行した場合は20万円

※親権に争いがある場合は追加10万円

※出廷日当 5回目まで1万円。6回目から2万円

 

報酬金

協議、調停で終わった場合

35万円+経済的利益の10%(税別)

※ただし、慰謝料は「経済的利益の10%」ではなく、以下の規定を適用

※親権を取得した場合+10万円

 

訴訟で終了した場合

45万円+経済的利益の10%(税別)

※ただし、慰謝料は「経済的利益の10%」ではなく、以下の規定を適用

※親権を取得した場合は+10万円

 

経済的利益について

各争点における経済的利益は以下の基準によります。

財産分与

請求側・被請求側共に、守った財産のことを指します。

 

慰謝料

300万円以下の場合 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯16%

300万円を超え、3000万円以下の場合 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯10%+18万円

3000万円を超え、3億円以下の場合 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯6%+138万円

3億円を超える場合 ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯  4%+738万円

 

離婚協議書作成

公正証書にする場合 10万円(税別)

※公証役場に同行する場合は、別途5万円(税別)

※公正証書にしない場合は、7万円(税別)

 

不倫の慰謝料に関する費用

請求側

着手金10万円

※固定です。訴訟になっても追加はありません。

 

報酬10万円+18%

裁判出廷日当 3万円 証人尋問のみ5万円

 

被請求側

着手金:24万円

報酬金:減額分の16%

※出廷日当が1回につき3万円、調停の場合は1回につき5万円かかります。

※ただし、減額できなかった場合、費用は一切頂きません。

※また、減額分が着手金を下回った場合、着手金との差額をお返しいたします。報酬金も頂きません。

(例)

相手から慰謝料100万円を請求されており、80万円までしか減額できなかった場合、

4万円(24万円(着手金)-20万円(減額分))をお返しいたします。

 

 

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