財産分与を弁護士に依頼するメリット

1 財産分与を争う場合の大変さ

財産分与は、夫婦が婚姻後に築いてきた財産の精算です。

では、どのような財産が夫婦の共有財産と言えるのか、その特定が必要になります。

預金だけでしたらわかりやすいのですが、他に株式や不動産、退職金、財形貯蓄、保険、確定拠出年金、投資信託など、見落としがちなものがあります。

また、財産分与の基準時がいつか、その前後でどのような財産の動きがあるかなども問題となります。

そもそも、財産として何があるかが把握できず、相手が開示してくれないというケースもあります。

財産が特定できたとしても、特有財産であるかの争いも多く、非常にシビアな争いになるケースが多くあります。

 

2 弁護士に依頼することにより、共有財産の把握をすることが容易になる。

まず、弁護士に依頼しておくと、把握すべき財産としてどのようなものがあるかががわかります。

相手が情報開示に応じない場合は、弁護士会照会を利用、調停・裁判での調査嘱託の利用などにより、相手の財産を正確に把握することが可能になります。

まずは、法律事務所の無料相談等弁護士への相談を利用し、ご自身が揃えるべき財産資料と注意事項について理解しておくことをお勧めします。

 

3 弁護士に依頼することにより、財産分与において法的な主張を正確に行うことができる

財産分与は、財産を2分の1ずつ分けることが原則です。

しかし、依頼者のケースによっては、特有財産の主張、財産形成への双方の寄与度や特殊成を法的に構成し、主張することができます。

財産分与のポイントが分からないままご自身で進めてしまうと、獲得できたかもしれない財産を相手に取られてしまう、逆に渡さなくてもいい財産を渡してしまう可能性があります。

また、離婚調停においては、相手方だけではなく、調停委員とのやり取りもポイントになってきます。

こちらの主張が法的根拠に基づいていない場合や、まとまりのない主張になっていると、調停委員にこちらの要望を聞き入れてもらえないことが多々あります。

そのため、調停で財産分与を争う場合は、法的知識及び判例や裁判所での運用について詳しく、調停委員とのやり取りに慣れている離婚問題を専門に扱っている弁護士へ依頼されることをお勧めいたします。

特に、相手方に弁護士が付いている場合は、こちらに不利な結果で終わる可能性が非常に高くなりますので、ご自身も離婚問題に精通している弁護士に依頼することを強くお勧めいたします。

 

4 弁護士に依頼すると、時間の節約になり、精神的ストレスの軽減にもつながる

財産分与が争いになっている場合、多くの資料を集め、精査し、相手との協議・調停においては、調停委員とのやり取りも上手くこなさなければなりません。

裁判になれば、正確な法的主張を丁寧に行う必要があります。

そのために、情報収集や資料収集に多くの時間を費やす必要があります。

精神的にも大きなストレスがあります。

しかし、弁護士に依頼しておくことで、情報収集のために割く時間の節約になり、法的主張や調停委員とのやり取りを弁護士が行うため、ストレスはゼロとなり、精神的に落ち着いて、今の生活そして、離婚後の生活のことを考え、行動することが出来ます。

 

 

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