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第1 親権
1 親権とは?

  • 親権とは未成年者の子どもの身上監護権と財産管理権のことをいいます。

2 親権者を決めるには?
ⅰ親権者を決める手続

  • 協議離婚の場合は、話し合いにより親権者を決めます。未成子どもがいる場
  • 合に離婚をするためには,必ず、親権者を決めなければ、離婚はできませ
  • ん。
  • 親権者を決める話し合いで決まらないときは、離婚調停の中で親権の話し合
  • いをします。調停でも話し合いがきできない場合は、離婚訴訟で親権を主張
  • し、親権者をどちらにするかを裁判所が判決で定めることになります。

ⅱ親権者を決める基準

  • 親権者を決めるには、子の利益(民法819条)および福祉を基準に判断し
  • ます。
  • 問題は、誰を親権者とするかが子の福祉にとって適切かということです。
  • 子の判断は様々な事情を総合的に考慮して判断します。具体的には以下のよ
  • うな基準を考慮します。
  • ①子どもに対する愛情の度合い 
  • ②精神的・経済的環境(資産・収入・生活態度など)
  • ③親族など監護権者の存在
  • ④監護能力(年齢・性格・教養・健康状態など)
  • ⑤住宅、学校などの生活環境
  • ⑥子どもの年齢や性別、心身の発育状況
  • 各基準をもう少し具体的に説明します。

ア 母性優先の基準

  • 母性優先の原則とは、乳幼児については、特段の事情がない限り、母親の
  • 監護養育に委ねることが子の福祉に合致するという考え方です。
  • しかし、最近では、生物学上の母親を優先するのではなく、子どもとの関
  • 係で子どもが誰との間で心理的関係をより緊密に形成しているかを考慮す
  • るようになっています。つまり、母性的役割を果たしている養育者との関
  • 係を考えます。   

イ 継続性の基準

  • 環境の変化は、子どもに重大な影響を与えかねません。養育者が変更され
  • ることになり、住環境、学校環境に変動をもたらすことにもなります。こ
  • のように子どもの環境を変化させてても、養育していない方の親を親権者
  • と指定することが適切かが問題となります。
  • 実際の裁判実務では、この継続性の基準が重要な役割を果たしています。

ウ 子の意思の尊重

  • 子どもの真意も重要な基準となります。
  • 人事訴訟法は15歳以上の子の陳述を聴取しなければならないと定めてお
  • り、家事事件手続法においても、子の意見の把握・尊重を定めています。
  • おおむね10歳前後であれば、意思を尊重するの能力に問題ないとされて
  • います。
  • ただ、両親の離婚という状況で、子どもが真意にもとづいて意見を述べて
  • いるといえるかは、判断が難しく、子どもの態度や行動を観察する必要
  • あります。

エ 兄弟不分離の原則

  • 幼児期の兄弟を分離すべきではないという考え方です。裁判所が兄弟を分
  • 離する判断することは、通常はありません。

ⅲ家庭裁判所調査官の関与

  • 家庭裁判所は、誰を親権者とするかについて、当事者双方の主張、資料を
  • もとに判断します。
  • この資料を収集するために、家庭裁判所調査官が調査を行います。家庭裁
  • 判所調査官は、父母それぞれと面談し、子どもとも面談して、学校、監護
  • 補助者についても調査します。
  • そして、調査結果を報告書にして、提出します。この報告書には通常、家
  • 庭裁判所調査官の意見も付されています。この報告書は裁判所が判断する
  • にあたって、補充的に用いられることになっていますが、実際には家庭裁
  • 判所調査官の意見は、非常に重要な資料となっています。
  • 親権を主張する場合は、子どもの環境を整え、将来の展望なども考えてお
  • く必要があります。親権の決定は子どもの福祉を中心に考えなければなら
  • ず、非常に難しい問題です。早めに専門家に相談しおくべきでしょう。

ⅳ親権者の変更はできるのか?

  • 離婚後に親権者を変更することは、合意ではできません。
  • 必ず、親権者変更の調停を申し立てる必要があります。
  • しかし、実際にはそう簡単に親権者を変更することはできません。子どもが
  • 虐待されているなど、親権者を変更する必要性が高いことが必要です。
  • このように後から親権者を変更すること難しく、離婚の際に適切に定めてお
  • くことが必要です。

3 監護権者
ⅰ監護権とは

  • 「監護権」とは、「親権」の内容のうち身上監護権のことです。

ⅱ監護権はどういう場合に問題となるか?

  • 「監護権」が問題となるのは、
  • ①離婚に際し、親権者とは別に監護権者を指定する必要がある場合、
  • ②離婚後に、監護権者の指定を求める場合、
  • ③別居する父母間で、監護権者の指定を求める場合
  • です。
  • ①②の場合に親権者とは別に監護権者を定めると、親権と監護権を別にする
  • こになります。この場合に親権と監護権を分けることは、裁判所はほとんど
  • ません。
  • ③の場合は、婚姻中は、父母の両方に親権があるため、当然監護権も、父母
  • の両方あることになります。父母が別居している場合にどちらが養育監護を
  • 行うかについて合意できないためにときは、申し立てにより裁判所が監護権
  • 者を定めることになります。監護権者の指定のほとんどが③の場合です。

第2 面会交流 
1 面会交流とは?

  • 面会交流とは,子どもと離れて暮らしている親が、子どもと面会するなど、
  • 子どもと交流をする権利のことをいいます。
  • 親が子どもと会うのは、子どもの健全な成長のために必要なことであり、親
  • の権利であるとともに義務であるともいえます。
  • 裁判所は近年この面会交流を非常に重視しており、調停の際には、面会につ
  • いて必ず取り決める運用となっています。

2 面会交流を決める手続

  • 通常は話し合いによって、面会交流の方法・回数・日時・場所等について協
  • 議した上で決めてきます。
  • そして、話し合いができず、子どもと面会ができない場合には、子どもを監
  • 護していない方の親が監護している方の親に対して、面会交流の調停を申し
  • 立てます。
  • 調停でも合意ができない場合には、審判手続きで裁判官に判断してもらうこ
  • とになります。
  • なお、離婚の場合は離婚の話し合いとともに面会についても話し合うのが通
  • 常です。ただ、別居していて離婚の話し合いはしていないが、子どもと会え
  • ない場合や、離婚後に面会できない場合などに面会交流の調停を申し立てま
  • す。

3 面会を強制できるか?
ⅰ面会の取り決めを守らない場合

  • 調停や審判で面会について決まったにもかかわらず、それが守られないこと
  • があります。
  • この場合には裁判所を通じた手続をされることがあります。

ⅱどのような方法があるのか? 

  • この場合の強制執行は、直接子どもを連れてくると言うことはできません。
  • 間接強制という金銭の支払いを命じる手続きをとることになります。
  • どういう方法かというと、1回会わせない度に相手方に■万円支払えという
  • ような命令を発します。
  • その結果、面会交流を拒否した場合には、金銭の支払う義務が生じることに
  • なり、間接的に面会を強制することになります。
  • この間接強制をするには、調停調書、判決による必要があり、公正証書で行
  • うことはできません。また、その内容も重要で厳格に定めておかなければ、
  • 強制執行することはできません。
  • 判例は、「面会交流の日時又は頻度,各回の面会交流時間の長さ,子の引渡
  • しの方法等が具体的に定められているなど監護親がすべき給付の特定に欠け
  • るところがないといえる場合は,監護親に対し間接強制決定をすることがで
  • きると解するのが相当である」と判示しています。

4 慰謝料請求

  • 面会させないことに対する慰謝料請求をすることも考えられます。
  • 近時、離婚の際に親権者になった母親が,父親に子どもを面会させないと
  • いうことで,父親を親権者に変更するという決定がだされました。特殊な
  • 事案であるとはいえ、面会させないことにより、このような判断が出たこ
  • とには留意が必要です。