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1 離婚後の氏と戸籍
①離婚後の氏

  • 離婚した場合、妻が夫の戸籍に入っている場合が多いので、妻は旧姓に戻る
  • ことになります。
  • 離婚後3ヶ月の間は、市町村役場に届け出ることにより、結婚時の姓を名乗
  • ることができます。3ヶ月を経過後は家庭裁判所に氏の変更を申し立てる必
  • 要があります。

②子の氏と戸籍

  • 夫婦が離婚したとしても、子の戸籍はそのままとなり、姓もそのままです。
  • 仮に妻が親権者となり旧姓に戻ったとしても、子の戸籍はそのままです。
  • この場合、妻は自分を筆頭者とする新しい戸籍を作り、その戸籍に子を移動
  • させる必要があります。
  • 子が15歳未満である場合は親権者が家庭裁判所に子の氏の変更許可を申し
  • 立て、許可を得た上で、市町村役場に届け出ることにより、子の戸籍を自分
  • の戸籍に移すことが出来ます。

2 内縁関係

  • 内縁は実質的には夫婦であるが、婚姻届をしておらず、法律上の婚姻関係に
  • ない場合を言います。
  • 内縁と認められる場合は、できるだけ法律上の夫婦と同じようにしていく方
  • 向で実務を考えています。
  • たとえば、内縁関係を不当に破棄するような場合は、慰謝料が発生する余地
  • がありますし、財産分与もされることになります。
  • ただし、内縁関係にある一方が亡くなった場合には、判例は相続はしないと
  • していることに注意が必要です。
  • まず、内縁と認められる事実関係があるかを検討する必要があり、ただ一緒
  • に生活しているというだけで内縁と認めるられるではありません。
  • 判断が難しい場合は、法律相談をされることをおすすめします。

3 親権者に関する調停

  •  離婚の際には、親権者を決める必要があります。
  •  しかし、離婚後、親権をそのままにしておくことが適切でない状況なった場
  •  合などに親権変更の調停を申し立てることが出来ます。
  •  親権の変更は、必ず裁判所で行う必要があり、当事者間の協議で決めること
  •  はできません。
  •  親権の変更は、「子の利益のために必要なとき」に行われます。子の生活状
  •  況、親権者及び申し立てた親の親権者としての適格性など、多くの事情を考
  •  慮します。
  •  しかし、親権の変更は、親権者の変更という子にとって非常に大きな影響を
  •  与えることであり、裁判所も親権者の変更には非常に慎重になります。
  •  変更にはかなりの事情が必要となります。
  •  親権については、まずは離婚の際に真剣に考えておく必要があることを忘れ
  •  てはいけません。
  •  親権に関係するその他の調停としては、子の監護者の変更調停もあります。
  •  そのための保全調停も行われることがあります。